久下六道線拡幅事業

9月定例会 一般質問の続きです。市長選挙でも各候補がそれぞれの考えを訴えていた久下六道線事業先にお伝えした、事務事業見直し検討シートには〖継続・実施時期、進め方〗の見直しとなっています。我々が検討するにしても事業費や負担割合が不明であった為、主にその2点について質問し答弁を頂きました。

（関田）
開会日に市長から「緊急財政対策において取捨選択する中でも進めていく事業」との発言があった。また、安心安全な道路整備の必要性、拡幅により火災時の延焼防止など、防災面からも必要である事を理解した。しかし、この事業を含む普通建設事業に対し「地方債を活用できても後年度にわたり元利償還金を支出する。人口減少のなか、次世代の市民負担となる事を強く認識し、義務的経費として財政硬直化の要因とならないよう慎重に判断する」との考えが示されている。久下六道線に関する地方債の交付税措置率と実際の財源内訳、さらには事業の概算額を伺う。

(市)
移転補償費や無電柱化を含む工事費は概算で２５億円。今後の調査や設計により変動する可能性がある。事業費の概ねの財源構成は、国庫補助金が5０％、地方債が４５％、一般財源が５％と想定している。地方債「公共事業等債」を活用した場合、元利償還金に対する交付税措置率は約２２％で、総事業費に対いて約１０％相当である。このことから、総事業費に対する最終的な負担割合は、国が約６割、市が約４割となる。さらには、この整備によりどのような「まちなか」になるのかのイメージができず、疑問を持たれている方も多いのではと感じております。「飯能まちなか未来ビジョン」を進める上で、重要な要素の一つとして、基盤となる久下六道線の整備を進めるものである、との答弁も頂きました。

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まちの声を聞くと、必要ないのでは、という声が多いことを書き添えておきます。私も真摯に受け止めております。